2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
このため、新しい学習指導要領におきましては、例えば、算数、数学科におきまして、小学校の算数においては、統計にかかわりましてデータの活用といった領域を新設するなど、小中高等学校を通じて統計教育の充実を図っております。社会生活などのさまざまな場面におきまして、課題を解決したり意思決定したりする能力、そういった能力を育成することといたしております。
このため、新しい学習指導要領におきましては、例えば、算数、数学科におきまして、小学校の算数においては、統計にかかわりましてデータの活用といった領域を新設するなど、小中高等学校を通じて統計教育の充実を図っております。社会生活などのさまざまな場面におきまして、課題を解決したり意思決定したりする能力、そういった能力を育成することといたしております。
例えば、総合的な探究の時間においては、エネルギーやグローバルな環境問題などに、理科や数学科、国語科、地理歴史科等の教科を横断した文理融合の視点で授業を展開することなど、学習活動が考えられるところだと思っております。
高等学校の数学科における事例ですとか、また特別活動に関すること、それから中学校の理科における実験に関する事例と、三つ提示をしていただきましたけれども、これ以外にはなかったのか。また、この三つがどういった形で問合せをしたのか、例えばメールですとか電話ですとか、そういった点を教えていただけますでしょうか。
いわゆる専門の、例えば私は数学なんですけれども、数学をやる学生、数学をやる時間が非常に、以前から見ますと半分になりまして、そういう意味では、小学校の先生はそれでもいいのかもしれませんけれども、中あるいは高等学校になると、今の採用試験を見ておりますと、数学科を出た学生でも、中等の学生でもやはりまだ専門の時間が必ずしも十分でなかったと、したがって、教員の採用試験を受けるのはやっぱり大学院を出てからでないとちょっと
例えば、旧制の工業専門学校が新制大学の理工系学部になる、そこの数学科で数学を専攻して中等学校の数学の教員を目指す若者は、基本的に数学が得意で好きで、数学を学ぶということは自明であります。旧制中学ならば、そうした数学のエキスパートが教員になることに問題はなかったわけですが、新制中学の生徒たちの相当部分は、なぜこんなことを勉強しなくちゃいけないんだという思いを持っています。
私も、全くの素人考えで、例えば、中学校の先生の養成のために教育学部に入る学生というのは、今は定員とかそういうのは余りあれなんですけれども、普通、国語科とか数学科とか英語科とか、大体自分がなりたい先生のところにもうはなから入るわけですよね、国語科に合格する、数学科に合格する。
そうしたら、大学の数学科の先生がおられまして、それを受けられまして、教授なんですけれども、全くそうだということで、お聞きしましたら、数学科でも、子供たちは、昔のようにこうでこうでこうでと、証明問題ですね、ゆえにというのを昔よく搾られたんですが、ああいうことに余り接しないと。図形のところではあるけれどもということで、どうしてもマル・ペケ思考的になるということをおっしゃっていましたね。
むしろ、多様な職種がございますから、工学部出身もいれば理学部の数学科出身もいれば農学部出身もいる。ですから、法学部をヒエラルキーの頂点に置くような仕組みじゃなくて台形的な組織論の展開が必要じゃないかというふうに思っているんですが、これについていかがでしょうか。
これは初中局になるのでしょうか、そろばんの実情、いろいろと議論がなされた中で、やはり「算数・数学教育にあって、こうした数概念を理解する別な教材が具体的にあるのかどうか明らかではないが、そうした事とそろばんとの関係、あるいは計算器が普及する現状にあって、広く人間にとってそろばんによって形成されるであろう数概念などどうすればいいのか、そうした若き回答者たちの素朴なそろばんに対する期待にどう答えていくかは、数学科教育
各専門部門で、たとえば数学科では、五、六名おればそれの主任がおります。国漢科では、やはり五、六人おればそれに主任がおります。これは皆主任制度をつくっておりましたけれども——制度はないけれども、やはり学校内において先輩が主任になって、これは自然的に、いまもどこの学校でもあると思います。それに対して手当をつけるということに対しては、私どもは反対なんですがね。
理学部の中のたとえば数学科の学生が、化学の講義を聞いてそれを単位にする、あるいは他学部の文学部のたとえば日本史の講義を聞いてそれを単位にすることができる、そういうふうになっておるのでございますからして、多様な科目の選び方というのは、いまの制度の中でも決して不可能ではないというふうに思われます。
○上原分科員 特に施設とか教授陣の問題ですが、ただ一例をあげますと、特に数学科の教授の不足というのは沖繩の琉大だけじゃなくして、小中高含めて問題になってきたことだと思うのですね。一例ですが、私はこまかいことはわかりませんが、昭和四十七年七月の文部省大学学術局のいわゆる理学部関係設備標準によると、一学年四十人の数学科に要する予算の標準額は四千六百四十六万円だと標準額が定められている。
○村山（松）政府委員 高等学校につきましては、従来、大学、高専よりも、率直に申しまして、情報関係の対応がおくれておったわけでありますが、これからの問題といたしましては、現在、学習指導要領の改定期にも当たっておりますので、普通高校につきましては、数学科などを中心にいたしまして、計算機の理論あるいは使い方の基礎程度の素養は与えるように、学習指導要領上の配慮をいたしたいと思っておりますし、また、工業課程あるいは
私は、大正十二年に東大の理学部の数学科を出まして以来、松山高等学校を振り出しに各地の高等学校を歴任し、最後には千葉大学の文理学部の部長をつとめて定年で退職しております。全国に何千人かの教え子がございます。そういう人が新聞を見て、いろいろ問い合わせが来る。先生どうしたんです、何をしたんです、はっきりさしてもらわなくちゃ、われわれも困ると、私のところへ訴えてくるのです。
これはたとえば従来学科目組織でやっております大学で、講座でございますと、たとえば教授一名、助教授一名、助手二名というようなセットになっておりますけれども、その学科目をとっております大学につきましては、そういうセットはございませんので、大学によりまして教員組織の弱いところがありましたりあるいは教員養成学部におきまして特に数学科とか、理科という点を強化するために増員をする、そういう関係の人員が六十二名でございます
これは大学卒業者は、各数学なら数学科の卒業生を集計してございます。免許状の取得者は数学科の卒業者だけでなしに他の理学部卒業者、あるいは工学部卒業者などでも数学の免許状を取っている人がございます。大学卒業者の数よりも免許状取得者の数の方が多くなっております。それからその次の欄は、各都道府県で実施しております教員採用試験の受試者数を教科別に記載したものであります。
それならなお話をほかに移しながらもう一つお聞きしますが、この法の第六条で、工学部を卒業しない、文学部であるとか、数学科であるとか、あるいは哲学であるとか、歴史であるとか、そういう学部を卒業した者は、工業教員は今度の法案によって教職コースを少しもとらないで免許状をもらえるのに、検定試験を受けなければとれないんです。
私は昭和八年に当時の九州帝国大学に付設された三年間の臨時教員養成所の数学科を出たものです。それで、私はよくその長短を知っています。その当時すら私はずいぶん疑問の点を持ったのです。それは昭和八年です。今この昭和三十六年の時代にこういうものを再びやるという点については、きょうは私はもう時間がないからあまり長くやりませんが、絶対承服できない。
国語科一が六名、外国語科が二名、社会科十二名、数学科二名、理科十名、音楽、図工、美術が二名、保健、体育、家庭、職業が六名、以上で四十名でありますが、なお五名の補助的な職員、合計四十五名、かように考えております。大体教科書の現行の割り振りを教科別に見まして、こういうふうな割当が適当であるかと存じておりますので、なお検討いたしております。
○緒方政府委員 先ほど御質問の教科書調査官のことでございますが、これを予算に計上いたしました根拠は、国語科の関係が六名、外国語科が二名、社会科が十二名、数学科が二名、理科が十名、音楽、図工、美術、これが二名、保健、体育、家庭、職業、これが六名、以上で四十名でございますが、それにその補助調査官といたしまして五名、合計四十五名、こういう予定にいたしております。